都区制度の歴史的沿革と清掃事業の歩み

■1878年（明治11年7月22日）

•郡区町村編制法が施行され、東京15区・6郡が誕生。
•ごみ処理は各区が個別に対応。人力による回収・堆肥化が主流。

■1884年（明治17年6月）

•東京市が築地に初のごみ焼却場（仮設）建設計画を立案。
•焼却処理の導入に向けた試行が始まる。

■1889年（明治22年5月1日）

•**東京市発足（15区）**により、市としての清掃行政が体系化され始める。

■1900年（明治33年8月）

•東京市が初の近代的焼却炉（イギリス式）を浅草に設置。
•この年を、清掃事業の本格的近代化の起点とする見方がある。

■1923年（大正12年9月1日）

•関東大震災が発生。ごみ・がれき・死体処理に清掃事業が緊急対応。
•清掃事業の災害対応力が社会的に注目される

■1932年（昭和7年10月1日）

•東京市に隣接82町村が編入され、東京市35区体制へ。
•大東京清掃業組合連合会創立総会を開催。

•市の清掃部局が再編され、収集エリアが拡大。

■1943年（昭和18年7月1日）

•東京都制施行により東京市・東京府が廃止され「東京都」成立。
•清掃事業は東京都衛生局に移管され、戦時体制下で物資不足に苦慮。

■1945年（昭和20年8月15日）

•終戦。瓦礫と不衛生なごみ環境が深刻化。臨時清掃組織で緊急対応。
•戦後混乱期、民間業者と協働しながら収集・処理を進める

■1954年（昭和29年7月1日）

•東京都清掃局が正式に発足。
•清掃事業が都の直営となり、一元管理体制へ。各清掃事務所が順次整備。

■1961年（昭和36年4月）

•ごみ収集に**塵芥収集車（パッカー車）**が本格導入開始。

•清掃業務の機械化・効率化が始まる

■1967年（昭和42年4月）

•東京都がごみ焼却施設整備10か年計画を開始。
•大量廃棄物時代への本格対応。新型清掃工場が複数建設される。

■1999年（平成11年3月30日）

•東京都が「清掃事業を特別区へ移管する方針」を正式発表。
•以後、段階的に収集・運搬業務を区が担う体制に。

■2000年（平成12年4月1日）

•地方分権一括法施行により、特別区が基礎的自治体として法的位置づけ。
•清掃事業の独自運営が法的に可能に。

■2002年（平成14年4月1日）

•最初の特別区（中央区、港区、文京区）が清掃業務を都から移管。
•各区で独自の収集計画・分別制度が始まる。

■2008年（平成20年4月1日）

•最後の区（練馬区）に清掃事業が移管完了。
•これにより、全23区が収集・運搬を自区で実施。都は清掃工場の管理を担当。

■2020年以降

•一部区でAI分別ナビ、収集ルート最適化、スマート清掃管理など導入。
•都と特別区清掃一部事務組合が連携し、カーボンニュートラルや循環型社会を推進中。

※参考文献
•『東京都清掃百年史』（東京都清掃局、1991年）
•『東京都例規集』、各特別区広報資料

 

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清掃事業の歴史｜各時代